税源委譲（国＝所得税から地方＝住民税へ）により、所得税自体の金額は引き下げられるため、その影響が考えられるのが住宅ローン減税です。
住宅ローン減税は、年末のローン残高の一定割合まで税額控除できるもので、その人の実際の所得税額が上限となっています。
そのため、所得税額自体が下がることにより、今までの制度のままでは、所得税から控除しきれない人が増えると予想されます。これに伴い、2007年と2008年に入居の場合には、従前の控除10年と、新たに控除期間15年が設けられ、どちらかを選択できるようになりました。
控除を受けるための要件と、控除対象のローン残高と最高控除額は変わりません。ただ、既存制度が「1年当たりの控除額が大きく、控除期間が短い」のに対して、新特例は「1年当たりの控除額が小さく、控除期間が長い」ということになります。したがって、選択のポイントは、支払っている所得税が多めの人は既存制度、少な目の人は新特例が有利になるといえそうです。
もっとも、実際にいくら税金を支払っているかによって判断が分かれます。
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